萱野 稔人　津田塾大学学芸学部国際関係学科 准教授　>>講師紹介
講演日時：2013年7月16日（火） PM6:30-PM8:30

萱野氏によれば、イギリスを初めとするヨーロッパ諸国では、最近の日本のナショナリズムの盛り上がりへの関心が高まっているとのこと。新大久保での「反韓デモ」に見られるヘイトスピーチ（憎悪的表現）や、大阪市市長、橋下氏の従軍慰安婦に関する発言などは、ヨーロッパのマスメディアでも毎日のように報道されているそうです。そのため、東アジア情勢の不安定さに注目したイギリスの研究者は萱野氏に、「なぜ、日本でナショナリズムが勢いを増しているのか？」という問いを投げかけてくるのだそうです。

ヨーロッパの研究者が日本のナショナリズムに注目する背景には、ヨーロッパ各国における近年のナショナリズムの高まりがあります。例えば、排外主義を標榜する極右政党の台頭が挙げられます。
フランスでは、移民反対を掲げる極右政党国民戦線のルペン党首が、2002年の大統領選において社会党候補を破って決選投票に残りました。また、移民が全人口の20％を占めるオランダでは従来から移民に対して寛容でしたが、やはり「反移民」を主張するピムフォルタリン党が、同じく2002年の選挙で150議席中26議席を獲得し、第2党となる躍進を果たしています。
そもそも、なぜ「反移民」なのでしょうか？萱野氏はその理由として、ピムフォルタリン党が当時掲げたスローガンを引用しました。それは「オランダは満員だ」というものです。オランダを含むヨーロッパ諸国は低成長・ゼロ成長の中、どこも財政難に苦しんでいます。生産人口は減る一方、高齢化の進展により社会保障を受ける人が増加しているからです。つまり、税収が減っているにも関わらず、歳出はどんどん増えていく。そんな状況では、自国民の生活を守ることが優先で、移民の世話までしている余裕がないということなのです。しかも、移民はいったん市民権を得ると、故郷から親族を次々と呼び寄せる。また、オランダ語を覚えず、自分の文化・風習を持ち込んでオランダ社会に溶け込もうとしない。不法移民の場合は最低賃金法以下で働くため、全体の賃金水準を下げてしまうといった様々な問題が指摘されています。もちろん、これはオランダに限らず、他のヨーロッパ諸国にも見られる現状です。
このように、ヨーロッパ諸国はどこも縮小社会に入っておりパイが増えない中においては、いろんな問題の種となる移民を受け入れている余地はないということが、ナショナリズムの高まりの根底にあります。萱野氏は、実は日本も構造的に同じ状況にあると指摘します。日本も長引く停滞が続いており、税収は1991年をピークに低下し続けています。90年代前半当時の税収は60兆円ほどあったのに対し現在は40数兆円に過ぎません。一方、歳出は90兆円～100兆円規模で、足りない分は国の借金でまかなっています。すなわち、ヨーロッパ諸国と同様、税を納める生産人口が減り、高齢者増加により社会保障費が増大している状況があるのです。
ただし、日本の場合、移民の数が相対的に少ないため、攻撃のホコ先は近隣の韓国や中国に向かいます。こうした近隣諸国との争点としては、領土問題が目先の問題として挙げられるものの、実は第二次世界大戦の敗戦国としての補償問題が関係しています。日本としてはこれまで十分に謝罪し、また莫大な補償金を既に払っているにも関わらず、中国や韓国は、尖閣諸島や竹島、慰安婦をはじめとする様々な問題を指摘しつつ、日本からさらにお金を引き出そうとしています。日本としては、財政難の中、そんな余裕はもはやないという危機感があるのです。こうした危機感が大久保でのヘイトスピーチに象徴されるような、排外的なナショナリズムにつながっているのだろう、というのが萱野氏の見立てです。
萱野氏は、次にこうした「縮小社会」という現象、言い換えると「経済成長が止まった状況」が一時的なものなのか、あるいは歴史的に必然的な結果なのかを「文明論」の視点から解説してくれました。
私たちは一般に、資本主義が誕生したことで経済成長は始まったかのような認識を持っています。しかし、これは誤解です。アンガス・マジソンの『経済統計でみる世界経済2000年史』によれば、実は経済成長は19世紀までは見られなかったのです。資本主義は15-16世紀の大航海時代における新大陸の発見以降、スペインやイタリアの商人らが遠隔地交易を行うようになったころから始まっています。しかし、こうした交易は、現地の安いものや希少品を持ち帰って自国で販売することにより収益を上げるものであり、経済成長につながる拡大生産ではありません。つまり、資本主義が生まれてからの最初の300年において経済成長はなかったのです。
では、なにが経済成長につながったのでしょうか？萱野氏によれば、それは「化石燃料の活用」でした。最初の経済成長の発端となったイギリスの産業革命は19世紀の蒸気機関の発明によるものです。その燃料は石炭でしたが、石炭を使った採掘機械は、石炭1単位のエネルギーを投入することで20倍～50倍もの石炭を採掘できたのです。こうして、鉄道や蒸気船が普及するとともに、大幅な拡大再生産が可能となり経済成長が始まりました。当時、7つの海を制覇したのが、「大英帝国」とよばれたイギリスです。産業革命による経済成長によって力をつけた英国が、それまで最強であったオランダと数度にわたる戦争（英蘭戦争）を経て制海権を奪ったのです。
次に世界経済の覇権を握ったのは米国でしたが、その背景にあったのが、石炭から石油への主力エネルギーの移行でした。機械による石油採掘は、米国で1859年に始まっています。その後、内燃機関、すなわちエンジンが発明されたことで、自動車と飛行機の時代を迎えました。戦争においても、軍艦ではなく戦闘機、すなわち空軍力が勝利の鍵を握るようになりました。したがって、19世紀が海の時代とするなら、20世紀は空の時代だと萱野氏は言います。
このように化石燃料の活用によって19世紀以降、とりわけ20世紀に入って先進国は大きな経済成長を果たすことになりますが、経済成長も永遠に続くわけではありません。市場が飽和するときが必ずやってきます。それは、日本においては1970年代でした。例えば、供給される住宅戸数が世帯数を上回ったのが1970年代でした。すなわち、1970年代に日本は高度成長から中成長に、また他の欧米諸国は低成長の段階へと入ります。しかし、資本主義はそもそも拡大再生産を目指すものです。生産拡大が飽和した後には、金融による経済拡大が始まります。資本主義は、生産拡大と金融拡大の2つのサイクルによって成長し続けようとするのです。日本においては、1990年初頭に金融拡大後のバブル崩壊を世界で初めて経験しました。
このように文明論の視点から見ていくと、縮小社会は一時的なものではなく、先進国においては今後の経済成長を期待することは難しいことがわかります。太陽光発電をはじめとする自然エネルギーには多少の期待は持てるものの、新たな経済成長の原動力になりえるかどうかはまだわかりません。萱野氏は、経済成長が再びやってくるかのような幻想は持たず、また目先の成長の誘惑に惑わされず、縮小社会の現実に向き合い、持続可能な社会システムの形成に取り組む必要性を強調して講演を終えました。